International Trade Administration TRADE FAIR CERTIFICATION PROGRAMの承認イベントであり、CEATEC JAPAN 2017では、米国からの出展参加及びAIやサイバーセキュリティをテーマとした、米国企業によるコンファレンスが行われます。
10月05日 13:00-15:00 国際会議場2階 コンベンションホールB
[INT-2] アメリカ大使館主催キーノートセッションTECH CRUNCH/ Engadgetとのコラボレーション企画 米国 AI/IoT テクノロジー最前線10月06日 10:00-11:30 国際会議場2階 コンベンションホールA
[INT-6] アメリカ大使館主催キーノートセッションサイバーセキュリティテクノロジー最前線
Carbon Black では、攻撃の阻止、あらゆる脅威の検出、セキュリティ ギャップの解消、防御能力の強化を実現する最も包括的な次世代型エンドポイント セキュリティ プラットフォームを設計しました。Cb Endpoint Security Platform は、あらゆる規模の企業において、従来型のウイルス対策技術の刷新、システムのロックダウン、プロアクティブに脅威を探し出す高度なツールのインシデント対応チームへの配備に利用できます。現在、Carbon Black には、Fortune 100企業のうちの30社を始め、世界中に約3,000 のお客様がおり、従業員は 800名を超えます。Carbon Black は、SANS Institute の Best of 2015 Award において、セキュリティ担当者の投票により Best Endpoint Protection に選出されました。
カーボンブラックの製品ポートフォリオは、
コムスコープは、世界各地の有線およびワイヤレス・ネットワークの設計、構築、管理を支援しています。弊社のネットワーク・インフラストラクチャー・ソリューションは、帯域幅の増加、既存キャパシティの最大化、ネットワークのパフォーマンスと可用性の改善、エネルギー効率の向上、技術移行の簡素化に役立つものです。コムスコープのソリューションは、大規模なビルや会場、屋外スペース、データセンターや多様な形状、サイズの複雑なビル内、あるいはワイヤレス基地局やケーブルヘッドエンド、通信局、空港、鉄道、トンネル内で活用されています。世界を動かす重要なネットワークは、コムスコープのソリューションによって稼働しているといえます。
ダークトレースは、最先端の機械学習で世界をリードするサイバー防御企業です。Enterprise Immune Systemは、ケンブリッジ大学の数学の専門家が開発したAIのアルゴリズムを応用して、組織内のあらゆるデバイス、ユーザーの生活パターンを常に学習し、物理、クラウド、仮想、IoT、産業用制御システム（ICS）などあらゆる種類・規模のネットワークで機能する自己学習型プラットフォームにより、ルールやシグネチャに依存せず、ゼロデイ攻撃や内部脅威、ランサムウェアなどの未知の脅威をリアルタイムかつ自動的に検知します。本社は米国サンフランシスコと英国ケンブリッジにあり、世界に24の拠点を置いています。
株式会社Globalstar Japanは、モバイル衛星通信サービスの世界的有力プロバイダーである米国Globalstar Inc.,の子会社です。
世界中の顧客（政府関係、危機管理、海洋、伐採、石油、ガス、または、屋外でのレクリエーション活動）は、よりスマートでスピーディーなビジネスを行い、安心安全を維持し、また緊急時の連絡のためにGlobalstarを利用しています。Globalstarのデータソリューションは、さまざまな資産管理やパーソナルトラッキング、データモニタリング、SCADA及びIoTアプリケーションに最適なソリューションです。
当社の製品は、モバイルや固定の衛星電話、革新的な衛星通信ホットスポットのSat-Fi、シンプレックスやデュープレックス衛星通信モデム、トラッキングデバイスやフレキシブルな衛星通信サービスが含まれています。
Litmus Automationは、LoopEdge と Loopの２つの主力ソフトウェア製品で商用としては初のIoT プラットフォームを提供しています。現実世界と仮想世界を繋ぐことができる―あらゆるデバイスへの接続、あらゆるデバイスの管理、そして、あらゆるアプリケーションとの統合、を意味します。
LoopEdge : ゲートウェイ装置の接続用に設計
用途: 産業用デバイス接続、マネージメント、アプリケーション開発、クラウド接続
ターゲット顧客層 :自動車/運輸/ロジスティックス/製造/半導体/電子機器·装置/デバイス製造業
Loop: クラウド接続用に設計
用途: 接続、管理、統合、保存、アプリケーション構築、学習（機械学習）
ターゲット顧客層: 自動車/運輸/ロジスティックス/製造/半導体/電子機器·装置/デバイス製造業 (離散型プロセス業界用に設計)
Lookoutは高度なサイバー攻撃からモバイル端末を保護するセキュリティを提供しています。全世界に1億台以上あるセンサーからさまざまなモバイル脅威に関するデータを収集し、マシーンラーニングを駆使してデータを解析する「Lookoutセキュリティクラウド」で予測的セキュリティを実現。モバイル端末を狙うゼロデイ攻撃を阻止します。ルックアウト製品はさまざまなEMM/MDMソリューションと連携させることで、包括的なモバイルセキュリティを実現します。
Owl Cyber Defense Solutions, LLC は、データダイオードおよびクロス・ドメインによるネットワーク・サイバーセキュリティの世界をリードしています。 Owl は常に軍事、行政、重要インフラ、および商業コミュニティの顧客に焦点を当て、エントリー・レベルから企業レベルまで様々な運用ニーズに対応する、市場初の一方向データ転送を実現する製品を開発しています。
セキュリティ革新では、企業が最も困難なセキュリティ問題を解決するのに役立つセキュリティソリューションを提供するために、しつこく努めています。マイクロソフト、ソニー、GM、ディズニー、グーグル、デルなど、世界有数の企業のサイバーセキュリティリスクの分析と軽減のための信頼できるセキュリティアドバイザーとしての自信を持っています。ガートナーマジック・クアドラントのセキュリティアウェアネスコンピュータベースのトレーニングのリーダーとして認められ、開発のあらゆるフェーズでセキュリティを統合するための専門スキルの構築に役立つトレーニングプラットフォームを提供しています。
当社は、自動車、デスクトップ、Webアプリケーション、モバイルデバイス、クラウドなどの最も困難な環境で機密データを保護し、保護することに専念しています。私たちの目標は、市場で実証されたビジネスプラクティス、世界クラスのエンジニアリング、プロフェッショナリズムと責任の文化を通じて顧客の信頼を得て維持することです。そうすることで、Security Innovationは、評判の良い経験豊かなパートナーネットワークを通じたグローバルな市場プレゼンスを確立し、その共同努力によって当社が顧客コミュニティを拡大し、市場の拡大を図っています。
テスラオーナーは車を自宅で充電できるため、ガソリンスタンドへ行く必要もなければ、ガソリンに1銭足りとも使う必要もありません。長距離ドライブでは、便利な高速充電を提供するスーパーチャージャー ネットワークを利用できます。スーパーチャージャーは最速20分でバッテリーを半分まで充電します。スーパーチャージャーは現在、北米、ヨーロッパ、そしてアジア太平洋地域の人気のルートを繋いでいます。
テスラのクルマは、カリフォルニア州フリーモントにある工場で生産されています。この工場は以前、トヨタとゼネラルモーターズの合弁会社NUMMIが使用していました。テスラファクトリーはこの地域で数千もの職を創出しました。この工場では毎週2,000台の車を生産することができます。
テスラは組立工場があるオランダのティルブルフや特殊生産工場があるカリフォルニア州のラスロップなどの地域でも生産拠点を拡大しています。リチウムイオン バッテリーパックのコストを削減するため、テスラと、パナソニックを含む主要な戦略的提携企業は、ネバダ州でギガファクトリーの建設を始めました。この工場により大衆市場向け電気自動車「モデル3」の生産が促進されます。ギガファクトリーでは2018年までに、2013年に世界全体で作られたリチウムイオンセルの合計を超える数のセルを生産する予定です。またギガファクトリーでは、電力グリッドの堅牢性を向上し、企業や住民のエネルギー コストを削減し、バックアップ電源を提供するために、電力貯蔵用バッテリーパックの生産も行います。
テスラはただの自動車メーカーではありません。エネルギー イノベーションに力を注ぐ、テクノロジー会社であり、デザイン会社でもあります。
VUZIXはコンシューマー、コマーシャルおよびエンターテインメント市場における、ビデオアイウェアとスマートグラス製品の大手サプライヤーです。
同社の製品はポータブルで高品質な視覚体験をユーザーに提供するパーソナルディスプレイ機器や仮想現実や拡張現実用のソリューションを提供ウェアラブルコンピューティング機器があります。
防衛産業における次世代のディスプレイ・ソリューションの研究開発から始まったVUZIXは、ビデオアイウェアの分野で51件の特許と39件特許申請中であり、多くの知的財産を所持しています。
同社は、コンシューマー・エレクトロニクス・ショーの「Innovation Award」を2005年から2017年までさまざまなワイヤレステクノロジ関連のアワードを受賞しています。
1997年創立のVUZIXは、米国NASDAQ市場に上場する企業（Nasdaq: VUZI）であり、ロチェスター（ニューヨーク州）、オックスフォード（英国）および東京（日本）に拠点を置いています。
Z-Waveは、世界中で2,100以上の相互運用可能な認証済み製品を提供する、無線ホームコントロールテクノロジーです。
Z-Wave Allianceは、スマートホームおよびビジネスアプリケーションを実現するための鍵となるZ-Waveの発展と普及を目的とした600社以上のメンバーによる組織です。
アイオワ州は、中西部に位置し、アメリカのハートランドと呼ばれています。
ミッシシッピー川とミズーリ川に囲まれた肥沃な大地に300万人の州民が生活しています。アメリカの食糧基地であると同時に先端製造業、バイオ産業、再生可能エネルギー、データセンター、保険の中心地です。皆様の進出を心から歓迎します。貿易、投資に関する情報、なんなりと私どもへ照会ください。
アメリカの中央に位置するコロラド州は、米国経済においても重要なビジネス拠点であると共に、その地理的優位性と最新の複合輸送システム、コミュニケーション、エネルギーインフラは、 アメリカのみならず世界のビジネスから熱い視線を集めています。コロラド州は、軽い税負担、低いビジネスコスト、高い教育と技術トレーニングを受けた労働者、資本へのアクセス、公正で分かり易い規制など優れたビジネス環境を備えています。
米国ノースカロライナ州の人口は1,014万人（2016）で全米50州のうち9位。GDPは5,097億ドル（2015）で同じく9位です。東海岸に面し、ニューヨーク州とフロリダ州のほぼ中間に位置しています。西のテネシー州との境にはアパラチア山脈が横たわり、風光明媚な州です。
ノースカロライナ州は恵まれたロケーションと、労働生産性が非常に高く、全米平均を下回るビジネスコスト等で屈指のビジネス環境を提供する州として注目されています。日本からは約220社が進出済みです。
ノースカロライナ州政府日本事務所は、日本企業のノースカロライナ進出のお手伝いをすると同時に、州産品・テクノロジーの日本向け輸出促進活動も行っています。
アメリカ合衆国北東部に位置するペンシルベニア州は、東海岸経済の中核をなす有数の産業集積地であることから、日本企業の北米進出の足がかりとして近年注目を集めています。
米国建国に深く関わる同州は、巨大な東海岸の市場の中心に位置するという立地の有利さに加え、ニューヨーク、ボストンなどの大都市圏に比してオペレーションコストが安く、ペンシルベニア大学やカーネギーメロン大学をはじめとする全米トップクラスの大学から輩出される優秀な人材、幅広く産業を支えるサプライチェーンにより、日本企業が北米市場へ進出し事業を展開するために最適な事業インフラが整っています。そのため多くの日系企業が進出しており、500以上の事業所が稼働しています。
在日米国商工会議所 (ACCJ) は、日米の経済関係のさらなる進展、会員企業および会員活動の支援、そして日本における国際的なビジネス環境の強化等を目標とし1948年に設立されました。
メンバーによって、メンバーのために運営される完全に独立した商工会議所として、今日では日本で最も影響力のある外国経済団体の1つとなっています。今日では、東京、大阪、名古屋にオフィスを置き、40数か国の約1,000社を代表する、約3,500名のメンバーを有しています。
ネットワーキング
講演会やビジネスセミナー、シンポジウム、懇親会や名刺交換会など、60を超える委員会が年間約500件以上のイベントを開催しています。ビジネスパーソンの情報交換・社交の場を提供し、世代や業界の垣根を超えた広域的なネットワークの創出をサポートします。*イベントへの参加は会員および同伴ゲストのみ
情報源
世界的に著名なビジネスパーソンや政府高官の講演会など、ビジネス戦略や市場トレンドを提供する様々なプログラムは、外資系企業や海外と取引のある企業にとって重要な情報源となっています。さらに、日米両国政府とのつながりを通じて、ビジネスに役立つ最新情報を提供しています。
政策提言活動
対日直接投資の拡大や外国企業の市場アクセスの改善、日本経済の強化と効率化のための政策の推進、そして日米間の経済活動の発展のために、継続的に日米両国政府や国内外の経済団体関係者と協議しています。委員会活動に参加し、有力議員との意見交換や大使館との関係構築を通じて日本のビジネス環境に直接影響を与えることができます。
国内最大の外国商工会議所
東京、大阪、名古屋の国内主要都市に拠点を置き、40数か国・約1,000社を代表する、3,000名以上の会員を有しています。
アメリカ州政府協会 (ASOA)は、1980年に、日本におけるアメリカ州政府在日事務所の相互の利益のため設立されました。ASOAは、各州政府在日事務所および各地方自治体会員の共同活動および情報の交換の為に必要な組織的枠組みを提供するものです。
