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日本の国土の約7割を占める山林は、4割台の山林境界確定、立木情報の不確実性、売買情報の非公開性等から流動性に乏しい。
木材価格の長期下落傾向による今後の森林経営への不安、森林経営への興味の低下、後継者不足等による森林経営の継続困難性の拡大、あるいは資産価値の低下による管理不足や山林放棄等の問題が顕在化し始めている。 一方買主、特に高性能林業機械や製材機械、更には雇用人員等の多額の固定費を伴う業者にとっては、委託事業が無い時期に、固定費を賄うバッファとして割安感の伴う山林の取得に動いている。近年木材価格は上昇傾向に転じ、素材生産業者(全国12900社以上)等を中心に林地の購入希望者の増加が見込まれ、今後、林地所有権の移転は更に増加すると考えられる。
当社は、3Dレーザー計測による森林資源情報と境界の確定、AIを活用した山林売買に必要な情報の生成や品質の確保を行い、インターネット上に情報交流の場を設立することで、より多くの山林提供者と山林経営に意欲的な需要者とを結びつける山林流動化サービスを提供する。